利用規約

制定日：2026年9月9日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ビズファン（以下「当社」といいます）が提供するメール配信サービス「Rocket Mail」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込んだ法人・団体・個人事業主（以下「契約者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、契約者が登録した宛先に対して、契約者が作成したメールを、契約者の操作にもとづいて一斉に配信するためのツールです。配信基盤にはアマゾンウェブサービス（Amazon SES）を利用します。
本サービスは、宛先リストの取り込み、差し込み（宛先ごとの氏名等の挿入）、テスト送信、配信停止の受付と管理、送信結果の記録・出力等の機能を提供します。
本サービスは、配信したメールが受信者に到達すること、受信トレイに表示されること、および開封・反応等の成果を保証するものではありません。

第2条（利用契約の成立）

利用契約は、契約者が当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した時点で成立します。
当社は、申込者が本規約に違反するおそれがあると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第3条（アカウントの管理）

契約者は、自己の管理するアカウント（メールアドレス・パスワード・Googleアカウントによるログインを含みます）を第三者に利用させてはならず、その管理について一切の責任を負うものとします。
退職者等が生じた場合、契約者は速やかに該当ユーザーの停止・削除を行うものとします。
アカウントの管理不備・不正利用によって生じた損害について、当社は責任を負いません。

第4条（メール配信に関する遵守事項）

契約者は、本サービスを利用してメールを配信するにあたり、次の事項を遵守するものとします。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、特定商取引法、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守すること。
広告または宣伝を目的とするメールは、受信者からあらかじめ同意を得た宛先にのみ配信し、その同意の記録を保存すること。
広告または宣伝を目的とするメールには、送信者の氏名または名称、住所、受信拒否（配信停止）の方法を表示すること。本サービスの配信停止機能を無効にして配信する場合、契約者自身の責任で同等の手段を本文に表示すること。
受信者から配信停止の申し出があった場合、以後その宛先に広告または宣伝を目的とするメールを配信しないこと。
送信者情報・件名・本文において、受信者を誤認させる表示をしないこと。

第5条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

受信者の同意を得ていない宛先、購入・収集・譲渡等により入手した宛先リストに対して広告または宣伝を目的とするメールを配信する行為
迷惑メール、詐欺・フィッシング、なりすまし、虚偽または誤解を招く内容のメールを配信する行為
他人の送信元アドレス・ドメインを、正当な権限なく差出人として使用する行為
本サービスの配信停止機能を回避し、または配信停止の申し出を無視する行為
法令、公序良俗、または配信基盤（Amazon SES）の利用規約・ポリシーに違反する内容を配信する行為
本人の同意なく第三者の個人情報を取得・利用する行為
本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリングその他の解析行為
当社または第三者の知的財産権・名誉・信用を侵害する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（配信の制限・停止）

当社は、契約者の配信について、不達（バウンス）率または苦情（迷惑メール報告）率が当社または配信基盤の定める基準を超えた場合、送信量が契約の範囲を超えた場合、その他配信基盤の評価を著しく損なうおそれがあると判断した場合、事前の通知なく配信を制限または停止することができます。
当社は、契約者ごとに1日あたりの送信通数、1配信あたりの宛先数等の上限を定めることができます。
前二項の措置により契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第7条（配信内容に関する責任）

配信するメールの内容、宛先の選定、配信のタイミングおよびその結果に関する責任は、すべて契約者が負うものとします。
契約者の配信に起因して、受信者その他第三者から当社に対して苦情・請求等がなされた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第8条（利用料金）

本サービスの利用料金・支払方法は、当社が別途提示する見積書・申込書等に定めるとおりとします。
利用料金は、原則として本サービスが配信基盤に送信を依頼した通数（受理された送信要求）を基準として算定し、受信者への到達を基準とするものではありません。
契約者が支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
支払済みの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、契約者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、システムの保守・障害・天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
前二項により契約者または受信者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第10条（外部サービスの利用）

本サービスは、メールの配信にアマゾンウェブサービス（Amazon SES）を、ログインにGoogleアカウント認証（契約者が選択した場合）を利用しています。
これらの外部サービスの仕様変更・提供停止・障害等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。
契約者は、自己の送信元ドメインについて、当社が案内するDNS設定（DKIM・SPF等）を行うものとします。設定が完了するまで、当該ドメインからの配信はできません。

第11条（知的財産権・データの帰属）

本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
契約者が本サービスに登録した宛先リスト、メール本文、送信元情報等の権利は契約者に留保され、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれを利用できるものとします。

第12条（秘密保持）

契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスに関して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。契約者が本サービスに登録する宛先情報について、当社は契約者からの委託を受けて取り扱うものとし、契約者は当該情報の取得・利用について自らの責任で適法に行うものとします。

第14条（契約解除）

契約者が本規約に違反した場合、当社は催告のうえ（重大な違反の場合は催告なく）利用契約を解除し、アカウントを停止することができます。
特に第4条および第5条第1号から第5号に違反した場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止できるものとします。
契約終了後、当社は合理的な期間内に契約者のデータを削除します。契約者は必要なデータを契約終了前に自ら出力・保存するものとします。

第15条（免責事項）

当社は、本サービスの利用により契約者が期待する成果（到達率・開封率・売上の向上等）が得られることを保証しません。
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定目的への適合性等）がないことを保証しません。
当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害発生の直近3ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、契約者と受信者その他第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
天災地変、戦争、暴動、内乱、感染症の流行、法令・行政指導の改廃、停電、通信回線・データセンター・クラウドサービスの障害、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が遅延・中断・不能となった場合、当社はその責任を負いません。

第16条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、自己およびその役員が反社会的勢力に該当しないこと、ならびに反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく利用契約を解除できるものとします。

第17条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、契約者に事前に通知（本サービス上への掲示を含みます）のうえ、本規約を変更することができます。変更後に契約者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。